TERMS OF SERVICE

利用規約

本規約は、Takumi Capital(以下「当社」といいます)が提供する情報提供サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をお読みください。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関わる当社とご利用者様(以下「ユーザー」といいます)との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で個別に掲示する注意事項やガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、AIによるデータ分析および予測モデルに基づく情報の提供を目的としたものであり、特定の投資商品の勧誘、売買の推奨、または投資助言を行うものではありません。当社は、本サービスにより提供される情報の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も行いません。

第3条(利用登録)

本サービスの利用を希望する方は、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで登録が完了します。当社は、申請者に以下の事由があると判断した場合、登録申請を承認しないことがあります。

  • 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
  • 過去に本規約への違反等により利用停止処分等を受けたことがある場合
  • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 当社が提供するプログラム等について、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他解析を試みる行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
  • 本サービスにより得られた情報を、当社の許可なく商業目的で複製、転用、販売する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電、天災など不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条(免責事項)

本サービスにより提供される分析結果、予測モデル、レポートその他の情報は、あくまで参考情報の提供を目的としたものであり、投資判断、事業判断その他一切の意思決定は、ユーザー自身の責任において行われるものとします。当社は、本サービスの情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを保証するものではありません。

第7条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーへの事前の告知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれに承諾するものとします。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲示された時点より効力を生じるものとし、掲示後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第11条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第12条(準拠法・管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

本規約は一般的な雛形として作成されたものであり、法務レビューを経たものではありません。実際の運用にあたっては、事業内容や適用法令に応じて内容を見直し、専門家による確認を受けることを推奨します。

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